2015年11月29日日曜日
2015年11月28日土曜日
社畜
社畜（しゃちく）とは、主に日本で、勤めている会社に飼い慣らされてしまい自分の意思と良心を放棄し奴隷（家畜）と化したサラリーマンの状態を揶揄したものである。「会社+家畜」から来た造語で、「会社人間」や「企業戦士」などよりも外部から馬鹿にされる意味合いを持つ。昔の「ガリ勉」に近い使われ方。
英語圏では同様の概念として「wage slave」（賃金奴隷）が存在する。
勤務先の「
『意識高い系とは、実は昭和の企業戦士（社畜）と同じである』
賛否両論呼んでいるが、気づいたことがある
いくつかの事例をあげてみよう
「優秀な人との異業種交流飲みで今日も楽しい〜」
→昭和の接待、飲みにケーションと一緒である。
「優秀な人との異業種交流飲みで今日も楽しい〜」
→昭和の接待、飲みにケーションと一緒である。
「◯◯社長のビジョンはすごい」
→昭和のカリスマ経営者礼賛とあまり変わらない。
→昭和のカリスマ経営者礼賛とあまり変わらない。
「ウチには優秀な社員が揃っている」
→ウチの社員は優秀だというのは、昭和の経営者と一緒。その割には、売上も利益も伸びないよね。だいたい「優秀ってなんだよ」
→ウチの社員は優秀だというのは、昭和の経営者と一緒。その割には、売上も利益も伸びないよね。だいたい「優秀ってなんだよ」
「Stay Hungry,Stay foolish.これだね」
→こういう名言受け売りって、昔は松下幸之助や本田宗一郎、盛田昭夫とかが引用されていたのだよね。
→こういう名言受け売りって、昔は松下幸之助や本田宗一郎、盛田昭夫とかが引用されていたのだよね。
「◯◯さんの意見に賛同」
→組織をこえているが、派閥の論理と一緒。今回の記事、ニューズピックスで炎上気味だったようだが（ログインしていないのでちゃんと見てない）私に対しては直接批判してこない。意識高い系クラスタで同調。
→組織をこえているが、派閥の論理と一緒。今回の記事、ニューズピックスで炎上気味だったようだが（ログインしていないのでちゃんと見てない）私に対しては直接批判してこない。意識高い系クラスタで同調。
というわけで、勘違い野郎の目を覚ますためにも、意識高い系に目を覚まさせる活動に力を入れます。
これが若き老害の務めです。
日本の奴隷制
一説には、すでに縄文時代において奴隷制が存在していたとされるが、歴史文書に初めて登場するのは弥生時代であり、『後漢書』の東夷伝に、「倭国王・帥升が、生口（奴隷）160人を安帝へ献上した」（西暦107年）という趣旨の記録がある。また、いわゆる『魏志倭人伝』にも、邪馬台国の女王・卑弥呼が婢を1000人侍らせ、西暦239年以降、魏王へと生口を幾度か献上した旨の記述がある（ただし、「生口」は奴隷の意味ではないと解釈する説もある）。
古墳時代に入ると、ヤマト王権によって部民制（べみんせい）が敷かれ、子代部（こしろのべ）、名代部（なしろのべ）、部曲（かきべ）などの私有民もしくは官有民が設けられた。部民制は、飛鳥時代の大化の改新によって、中国の唐帝国を模した律令制が導入されるまで続いた。日本の律令制度では、人口のおよそ5%弱が五色の賤とされ、いずれも官有または私有の財産とされた。そのうち、公奴婢（くぬひ）と私奴婢（しぬひ）は売買の対象とされた。この2つの奴婢身分は、公地公民の律令制度の解体と、荘園の拡大に伴い、平安時代前期から中期にかけて事実上消滅していった。907年の延喜格で正式に廃止されたとされる。五色の賎は、良民との結婚などに制限があったが、良民と同等または3分の1の口分田が班給されており、古代中国などと同じく、現代人が想像する奴隷とはやや異なる存在であった。
平安時代後期に、日本が中世へと移行すると、社会秩序の崩壊にしたがって人身売買が増加し、「勾引」（こういん）や「子取り」と称する略取も横行した。また、貨幣経済の発展に伴って、人身を担保とする融資も行われた。こうして、様々な事情で自由を失った人々が下人となり、主人に所有され、売買の対象になった。有名な『安寿と厨子王（山椒大夫）』の物語は、この時代を舞台としている。このように、中世には人身売買が産業として定着し、略取した人間を売る行為は「人売り」、仲買人は「人商人」（ひとあきびと）や「売買仲人」と呼ばれた。また、奴隷が主人から逃亡することは財産権の侵害と見なされ、これも「人勾引」と称された。
自力救済の時代である中世日本では、人身売買は民衆にとって餓死を免れるセーフティーネットとしての面も持つ行為であった[36]。身売りすることで近い将来に餓死する事だけは避けえたからである。鎌倉時代に寛喜の飢饉と呼ばれる飢饉が発生した際に多くの人々が自身や妻子を身売りして社会問題となった。そのため、鎌倉幕府は1239年になって人身売買の禁止を命じるとともに、例外として飢饉の際の人身売買とそれに伴う奴隷の発生は黙認する態度を示した（『吾妻鏡』延応元年4月13日・5月1日条）。その後、元帝国と高麗の連合軍が壱岐・対馬と九州北部に侵攻し（元寇）、文永の役では、捕らえられた日本人の婦女子およそ200人が、高麗王に奴隷として献上された。国内においては、鎌倉幕府や朝廷は、人身売買や勾引行為に対して、顔面に焼印を押す拷問刑を課したこともあった。しかし、14世紀以降、勾引は盗犯に準ずる扱いとされ、奴隷の所有は黙認された。南北朝時代として知られる内戦期になると、中央の統制が弱まって軍閥化した前期倭寇が、朝鮮や中国で奴隷狩りを行った。惣村社会では境界紛争の解決にしばしば下手人として奴隷を利用した。
いわゆる戦国時代には、戦闘に伴って「人取り」（乱妨取り）と呼ばれる略取が盛んに行われており、日本人奴隷は、主にポルトガル商人を通して東南アジアなど世界中に輸出された。関白の豊臣秀吉は、バテレン追放令でこれを禁じた。他には、ヤスケという名のアフリカ系奴隷が、戦国大名の織田信長に宣教師から献上され、武士の身分を与えられ家来として仕えたとの記録が残っている。
江戸時代に勾引は死罪とされ、奴隷身分も廃止されたが、年貢を上納するための娘の身売りは認められた。「人買」（ひとかい）は、こうした遊女の売買を行う女衒を指す語として、この時代に一般化したものである。また、前借金による児童や青少年の年季奉公も広く行われた。これらは明治維新による近代化の後も形を変えて残った。1872年のマリア・ルーズ号事件をきっかけに、時の司法卿・江藤新平によって、芸娼妓解放令が太政官布告として発せられ、このような人身売買は法的には禁じられた。また、それより以前の1870年には、外国人への児童の売却を禁ずる太政官弁官布告が出された。
この公娼、私娼の問題は、近代化を進める日本社会において、階級対立の象徴として影を落とした。二二六事件は青年将校が、部下の兵士が国家に対し兵役義務を果していながら彼らの姉妹が貧しさゆえに遊郭に売られていく矛盾への憤りがその一因となっている。
朝鮮の奴隷制
朝鮮では男の奴隷を奴、女の奴隷を婢と呼び、併せて奴婢（ノビ）という。
朝鮮における奴婢の歴史は、中国の征服者・箕子が興した箕子朝鮮の時代より始まるとされる。箕子は朝鮮を治めるにあたり、厳しい刑法（いわゆる〈八条禁法〉）を制定した。その際に刑罰として敷かれた制度が奴婢制であった。人間は自らの労働によって生計を営まねばならない。仮に誰かが詐欺や暴力で他人の財産を横取りしたなら、論理的にも道徳的にもその者は被害者の所有物となるべきとの論理にもとづいて、窃盗犯はすべて被害者の奴婢になるという刑罰が作られた。莫大な保釈金を払って奴婢の身分から脱することはできても市民としての信用は回復されることがなかった。姦通罪も奴婢法によって罰せられた。この場合罪人は国の奴婢となり、王は彼を思いのまま高級官吏に下賜(かし)したりした。
この制度は紀元前193年までほぼ千年以上続いたが、当時の箕子朝鮮の最後の王・箕準(キジュン)が燕人の衛満によって追放され廃止された。半島の南方に追われて馬韓(バカン)という王国を建てた箕準は、そこで奴婢制をそのままに踏襲した。その後数百年間この制度は存続と廃止をくりかえしたが、918年、朝鮮半島が高麗王朝によって統一された再び一般化することになった。
奴婢の数は急速に膨れあがったが、彼らへの待遇は劣悪で、残忍とさえ見なせるものだった。1198年、万積らが公私奴婢を集めて蜂起を画策したものの事前に発覚し、結果として300人を越す奴婢らが首に石を結びつけたまま礼成江(イェソンガン、高麗の都・開京（開城）郊外を流れる川)に放りこまれて処刑された。
李氏朝鮮の1592年、豊臣秀吉の軍が朝鮮半島に攻め込んだ（文禄・慶長の役）。この折、奴婢らが混乱に乗じて戸籍の消滅を図り景福宮に放火したため、王宮は漢陽陥落以前に焼失している。7年にもわたる戦乱で多くの男子が犠牲になったため、朝廷では奴婢のうち男性をその身分から解き放った（しかし、実際は従来どおり男の奴婢もいた）。
1894年の甲午改革で法的には撤廃されたが。1905年の段階でも多数の女が奴婢の身分に囚われていた[37]。彼女らはほとんどの場合、罪を犯した親戚の男の身がわりとして自主的に奴婢となったか、あるいはその身分を相続した者たちであった。
朝鮮には「白丁」と呼ばれるもうひとつの賤民階級があり、奴婢とは区別されていた。彼らは倫理的保護の対象外として社会からきびしく差別・侮蔑される対象であり化外の民であった。
唐の法律では、自由民は奴隷に出来ないこと、売られる奴隷は以前から奴隷として所有されていなければ法的に売買できないことを定めた。 この時期、シルクロード市場で多くの奴隷が取引された。いくつかの例では、ソグド人奴隷の少女がソグド人商人によって中国人に売られたことが分かる。[11]
法律上は奴隷と自由民が別々の階級に分けられ、奴隷は犯罪者として分類されていた。犯罪者と外国人だけが奴隷にすることを許された。 中国人女性と外国人奴隷の雑婚は禁止された。[12] 朝鮮やモンゴルや中央アジアやインドへの唐朝の軍の遠征で、外国人が奴隷として捕らえられた。[13] 男を処刑した後、唐朝は捕らえた女性を奴隷にし、宮廷や同盟部族へ行く家畜とした。 [14]
海賊に誘拐されたペルシア人はWan'an島や海南島に閉じ込められてから売られた。マー・ワラー・アンナフルのサーマーン朝は、トゥルク人を中国人に売った。[15]
自由民の中国人は、自身を売ろうと望まない限り、法的に奴隷に出来なかった。もし自身を売らなかった場合、売った者は処刑された。 しかしその他の人々は許可無く奴隷にされていた。南部原住民は奴隷の最も多い部分を占めていた。富を求めて、トゥルク系民族やペルシア人や朝鮮人の女性は、奴隷として中国人に売られた。[16] 中国は結婚のための女性不足に苦しんでおり、埋め合わせるために朝鮮人女性が中国奴隷市場に売られるようになった。 [17] 妾としての若い朝鮮人女性奴隷の中国需要は、朝鮮半島周辺海域の海賊に儲けになる市場を作り出し、山東で売られた。629年に山東の支配者はこの交易を禁じた。 [18][19]
南部原住民の奴隷少女の貿易の大規模な市場もまた存在した。中国政府は禁止を試み非難したが、効果は上がらず継続した。[20] インド人やマレー人やアフリカ黒人の奴隷も中国人に売られた。彼らの黒い肌や巻き髪が記録されている。[21]
唐の法では、奴隷を人間と同じ権利を持たない家財とみなした。自由民女性は男性奴隷と結婚できなかった。[22]
漢代から隋唐の時期では、法律上に明確な良民と賤民の区別があった。例えば部曲（奴隷の一種）が良民を殴り殺せば死罪だが、良民が自分の部曲を殴り殺した場合、部曲に罪があれば追求されず、部曲が無罪なら徒罪のみで銭で贖うこともできた。
宋[編集]
宋朝以前は、長期の雇われ人の地位は良民より低く、奴隷の一種であった。宋代から雇用による主従関係が良賤関係と同一視されなくなった。 実際には私属奴隷の現象は大量に存在したが、法律上は私属奴隷は禁止され、良民を売って奴隷にすることも許されなかった。宋代の一部の軍人は賤民視された。宋王朝以降は官奴婢が禁止された。
元[編集]
モンゴル元朝は中国で大規模な奴隷制の拡張を実行し、より厳しい労働期間を復興した。[1] しかし中国人は文化的により統合されて居たため、こうした「奴隷」はしばしば貴重であり、自身が所有する奴隷を含む自身の権力を持つようになった。[4] 反乱や奴隷の暴動の期間中、こうした不忠から、モンゴル人自身より先に彼らの財産がターゲットにされた。[4]
元代は、モンゴル人そのものが奴隷制を実施していたため、官奴が盛んに行われた。
明[編集]
明朝が1,460年にミャオ族の反乱(明朝綏寧苗族起義)en:Miao Rebellions (Ming dynasty)を鎮圧した時、 彼らは1,565人のミャオ族の少年を去勢し、そのうち329人が施術により死亡したが、宦官奴隷にされた。[24][25][26] この出来事は正統帝英宗の治世に起こった。329人の少年が死亡したため、より多くの去勢が必要だった。
1630年代には、多くの奴隷反乱が起こり、家内奴隷の数を制限する法が作られた。[1] 明朝初年には、朱元璋が奴隷を良民にする法令を発布したが、明中葉以後には奴隷を蓄える風習が盛んになった。 顧炎武によれば、「今の呉の仕官する家では、奴隷を1,2千人も持つ。（今呉仕宦之家，（奴）有至一二千人者。）」であり[28]湖北麻城の梅、劉、田、李の四家では「奴隷は3,4千人は下らない（家僮不下三四千人。）」という
清
清朝は当初、包衣阿哈( en:booi ahazh:包衣)のような奴隷制の拡張を担当した。[4] 朝鮮では丙子の役で、清朝軍が李氏朝鮮を制圧した戦いの際に、清朝軍は50万の朝鮮人を捕虜として強制連行し、当時の盛京（瀋陽）の奴隷市場で売られた。 しかし、中国本土内で少しずつ奴隷や農奴を小作人に変える改革を導入した。康煕帝は1685年に満州人の世襲奴隷を解放し、雍正帝は1720年代にその他の奴隷解放を目指した。
清初はzh:投充法を実施したが、雍正年間になると正式に奴隸制を廃止した。 康熙帝は低税政策を採用したため、明代のように身売りして奴隷になる者が実際に大幅に減少した。しかし満州の風俗は主奴を厳格に分けたため、八旗の人は愛新覚羅家の家奴と見なされ、皇帝は愛新覚羅家の主人であるため、旗人の大臣は君主に会う時にzh:奴才と自称した。もし単に漢人の身分ならば、「臣」と自称でき、もし「奴才」と称せば皇帝に退けられた。乾隆帝はある時漢人zh:官員が満風を擬して「奴才」と自称したために大い怒り、満漢を問わず、奏摺する時は「臣」と称するように勅命した。
イギリスの奴隷解放en:British emancipationに続くその他の場所での奴隷制の「終焉」によって、苦力としてしられる安価な中国人労働力への需要が増した。1800年代中期のハワイやキューバで誘拐周旋業者や商人によって奴隷に近い状態に置かれたり、1860年代のセントラルパシフィック鉄道en:Central Pacific Railroad建設中に中国人により危険な仕事をあたえるといった虐待があった。[4]
村上ファンド事件
村上ファンド事件（むらかみファンドじけん）とは、2006年に村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をしていたとして、村上ファンド代表の村上世彰が逮捕された事件。
逮捕
世間の注目を集めて始まったライブドア事件の捜査は2006年3月になると手詰まり感をみせていた。東京地検特捜部はライブドア元代表取締役の堀江貴文の3度目の逮捕を狙い、マネーロンダリング、ホスティングサーバ会社買収に関わる証券取引法違反、果ては合コン好きの堀江の性犯罪疑惑を捜査したがどれも不発に終わった。大山鳴動してネズミ一匹になることを恐れた特捜部は村上ファンドのインサイダー疑惑に矛先を変えていったといわれている[1]。
特捜部はライブドアによるニッポン放送株大量取得問題で村上世彰が重要な役割を果たしていたことに注目し、4月12日ごろから主なライブドア関係者への取り調べを開始した。すでに逮捕・起訴されていたライブドア元取締役は村上の捜査に協力しないと共犯で逮捕するぞと脅されたという。この元取締役とともにニッポン放送株大量取得に関わっていたライブドア幹部も先述のホスティングサーバ会社買収に関わる証券取引法違反での家宅捜索をちらつかされたり、ライブドアを守るためには捜査に協力しろという甘言を受けたりしたという[2]。
また、当時の検事総長・松尾邦弘の退任の花道として村上を逮捕・起訴したかったという説もある。村上ファンドのあるメンバーは取り調べをした特捜検事から松尾の退任の花道のために捜査していると聞かされ絶句したという。この説を裏付けるかのように、村上が起訴された6月23日に松尾の退任と東京高検検事長だった但木敬一の検事総長昇格人事が内定し、発表されている[3]。
村上はライブドアから2004年11月8日、ニッポン放送株式の発行済み株式数の5%を超える取引をおこなう意向を聞かされながら、翌9日-2005年1月28日まで、同放送株計193万3100株を売買したのではないかとされている、これがインサイダー取引に該当するとの疑いが持たれている[5]。
村上は、2004年9月15日、すでに買い進めていたニッポン放送株の処理に困ったのではないか、堀江や前財務担当取締役の宮内亮治に、一緒に同放送株を取得するよう要請したのではないかとする指摘がある。この際、「村上ファンドで17%持っているので、ライブドアで3分の1取得すれば同放送を手に入れられる」と持ち掛けたのではないか、これを受け、ライブドアはニッポン放送株式の取得を検討したのではないかとする指摘もある[6]。
2004年11月8日、宮内らが村上ファンド側の担当者らとニッポン放送株式の取得について話し合ったとされている。東京地検特捜部はこれ以降の村上ファンドによるニッポン放送株式の取引がインサイダー取引に当たると判断した[7]。
また、村上は逮捕当日の午前、東京証券取引所で報道陣らに対し記者会見し、『宮内さんから「やりましょう」と聞いたのは事実です。証取法違反の構成要件にあたる』と認め[8]、「プロ中のプロとしておわび申し上げたい」と何度も謝罪した（裁判開始後は容疑を否認している）。
第一審[編集]
ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は6月23日に村上世彰と同ファンド中核のMACアセットマネジメントを証券取引法違反の罪で東京地方裁判所に起訴した[9]。6月26日、村上は保釈金5億円を納付し保釈された[10]。
2006年11月30日、村上世彰ら（証券取引法違反容疑で逮捕・起訴）の初公判が開かれ、村上は起訴事実を全面否認した[11]。論告の際に検察官が行った求刑は懲役3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円[12]。
第一審判決
2007年7月19日、東京地裁刑事第4部（高麗邦彦裁判長）は、村上世彰に対して懲役2年、罰金300万円、追徴金11億4900万円の実刑判決をいい渡した[13]。 インサイダー取引事件での実刑は異例であり、インサイダー取引と認定される事例が増えてしまうのではないかという不安[14]や、裁判官は、結局は利益至上主義を罰したかっただけであり、法曹の世界には証券、金融業のプリンシパル、メカニズムを理解している人が非常に少ないのではないかといった意見[15]があった。
控訴審
村上は即日控訴するとともに再度保釈請求を行い、翌20日に保釈金7億円を納付し再保釈された[16]。村上は控訴審でも無罪を主張した[17]。2009年2月3日、東京高等裁判所（門野博裁判長）は、村上世彰に対して、実刑とした1審判決を破棄し、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円の有罪判決をいい渡した。村上は、社会的名誉は一部回復されたが、事実認定に一部納得ができない点もあるという理由で即日上告した[18]。
ライブドア側に資金調達のめどは立っていなかったという村上の主張に対して、判決は、ライブドア側が会議で明確に決意表明し、村上も認識していたと退けた[18]。
執行猶予にした理由として判決は、株取引のプロの犯罪で刑事責任は軽視できないが、当初はインサイダー情報に該当するとの認識自体が強いものではなかったことをあげている。また、村上が株を売り抜けて約30億円の売却益を得たという容疑については、高値での売り抜けは市場操作的な行為で、証券市場における健全、公正な活動とはいえず背信的だと非難しつつ、起訴の対象ではない市場操作的な面を量刑上あまりに強調すべきではないと指摘している[18]。
上告審
2011年6月6日、最高裁判所の第1小法廷（桜井龍子裁判長）は村上の上告を棄却し、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした東京高裁判決が確定した[19]。5人の裁判官全員一致の判断[20]で決定は6日付だった[19]。MACアセットマネジメントについては罰金2億円が確定した[19]。
最高裁は決定理由で、弁護側が主張していたニッポン放送株買収計画の実現可能性のなさについて、「株式公開買い付け(TOB)などを会社の業務としておこなうという決定があればたり、買い付けが実現する可能性が具体的にみとめられる必要はない」とした[20]。
村上世彰
村上 世彰（むらかみ よしあき、1959年8月11日 - ）は、シンガポール在住の不動産投資家。大阪府大阪市出身。
M&Aコンサルティングを核とする村上ファンドを創設した人物。現金や遊休優良資産を抱えていながら有効活用していない会社の株式を取得し、日本の株主の（もしくは一般化された日本人像として）多くが経営関与には消極的な中で、積極的に株主提案を行い企業価値の向上を計り、株主を軽視する経営者に対しては株主総会などで経営陣を批判・叱咤することなどから、「もの言う株主」として注目を集めた。対象とした会社の株を買い占めた上で、短期的に利益の上がる事業に専念させ株価をつり上げて売り抜けるというパターンを繰り返す仕手筋が典型的であったが、あまりに横暴な手法は各方面からの批判を浴び、最終的にはインサイダー取引の発覚で逮捕された。
ニックネームは「せしょう」または「せいしょう」。世彰を本来の「よしあき」でなく、音読みさせて「せしょう」と読む人が多いためだという（一種の有職読み）。小学校・中学校時代は、世彰ではなく｢せいしょう」と呼ばれていた為、本名の呼び名を知らない人もいた。
M&Aコンサルティング設立前
主に中華民国（台湾）との貿易を営んでいた華僑貿易商である在日台湾人の村上勇の次男として大阪・道頓堀界隈に生まれる。台湾生まれの父は「華僑とインド人のハーフ」といわれる。大阪市立道仁小学校を卒業。なお、小学生の頃には、すでに株取引のキャリアはスタートしていたという話がある。これは、父親が、小遣いの支払いを廃止する代わりに、100万円の現金を渡したことに端を発するもので、この資金を元手に、株式市場で小遣いを捻出していたとされる。 小学校時代はとても元気で活発な性格で、所謂ガリ勉タイプではなく、近所の友達ともよく遊んでいたという。学校では教師の間違いを指摘するなどしていた。
その後、灘中学校・高等学校に進学。高校時代はせんだみつおの弟子になることが夢であり、「せんだの人生には偽りがない」という文章を文集に残している。また、高校時代に後にパートナーとなる丸木強と出会っている。しかし学校に行っても学校行事には参加せず、校内の割り当て仕事（たとえば掃除当番）も「試験や受験が近づいたら、学校に行くよりも家で勉強する方が効率がいい」「掃除なんかやっている暇があれば、自分だけ先に帰って勉強したい」との理由で不参加を通していた。
高校では220人中200番まで成績が下がったこともあった。教科は理系科目が得意であったが、文系科目が苦手なために1年間の浪人生活を経験。1979年、東京大学文科1類（法学部進学課程）に進む。
大学生活は、父の所有する東京都港区高輪の高級マンションから、ポルシェに乗って通学するという豪華なものであった。1983年、東京大学法学部を卒業。東大法学部同期の友人に参議院議員林芳正、伊藤芳朗弁護士（伊藤は灘高の1年後輩）などがいる。同年、通商産業省（現経済産業省）に入省。通産省時代に近未来小説「滅びゆく日本」を執筆するも、上司が反対したため出版には至らなかった。
M&Aコンサルティング設立後
1999年、「ルールを作る立場からプレイヤーになりたい」と生活産業局サービス産業企画官を最後に通産省を退官し、M&Aコンサルティングを設立。ケイマン諸島籍の投資信託として「MACジャパン・アクティブ・シェアオーバー・ファンド」を設定し、傘下の特別目的会社や投資事業組合、MACアセットマネジメントなどの組織・企業を通じて日本企業への投資を開始する。のち、2006年5月10日、シンガポールへの進出を発表した。
「村上ファンドがライブドアから重要情報を得てニッポン放送株を買っていた」というインサイダー取引の疑惑がマスコミで騒がれ始め、東京地検特捜部の捜査の動きがマスコミに流れはじめるが本人は疑惑を否定。2006年6月5日、11時に東京証券取引所で記者会見を行い、これまでの姿勢から一転ライブドアの当時の取締役などから重要な情報を「聞いちゃった」と告白した、東京地検特捜部の取調べに対する調書にサインをしたことを明らかにし、証券取引法違反（インサイダー取引）の容疑を全面的に認めたが、それは意図的なものではなくあくまでも過失だったと暗に主張した。また、ファンドマネージャーの職を退くと共に証券業に今後関わらない意向も表明した。その後同日17時前、東京地検特捜部の捜査によって逮捕・勾留された。
逮捕後
その後、2006年6月23日、証券取引法のインサイダー取引容疑で起訴される（村上ファンド事件）。東京地検特捜部の主張によると、一連の取引で得た利益は30億円で、インサイダー取引としては過去最高額である。
2006年9月15日、東京地検、東京地裁、村上の弁護人の3者により公判前整理手続が行なわれた。村上は当初、ライブドアによるニッポン放送株大量買い占め情報を堀江貴文前社長から聞きニッポン放送株193万株を買い付けたというインサイダー取引の容疑の起訴事実について、「聞いちゃったかと言われれば・・・聞いちゃってるんですねぇ」と認めていたという。しかし、この日には、村上は買い占め情報を知った時期を「ライブドアが取締役会で正式決定した後」と述べ、起訴事実を一転・全面否認した。
2006年11月30日に初公判。村上は起訴事実を否認、その後も一貫して無罪を主張し続けた。2007年6月12日に結審し、村上は「反省すべき点は多かったが、意図的に法を犯すことはしていない」と改めて否認した。
東京地裁（高麗邦彦裁判長）は同年7月19日、村上に対して懲役2年、罰金300万円、追徴金11億4900万円（求刑：懲役3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円）の実刑判決を言い渡した。インサイダー取引事件での実刑判決は異例であり、また追徴金の額も史上最高である。村上側はこの判決に対して即日控訴の手続きをとった。なお閉廷後直ちに村上は拘束されたが、追加の保釈金2億円を再び小切手で支払い釈放された。この頃から村上は活動の本拠地をシンガポールへ移動するが、毎月のように日本へ戻って指示を飛ばすようになった[3]。
2007年12月26日、NPOに寄付する中間支援団体チャリティ・プラットフォーム（チャリ・プラ）の理事に就任[4]。一方では、2008年10月に村上ファンド関係者が入手したレノの共同経営に参加[3]。
2009年2月3日、東京高裁は懲役2年執行猶予3年を言い渡した。罰金300万円と追徴金約11億4900万円はそのままとした。 なお法人として同罪に問われた投資顧問会社「MACアセットマネジメント」は、一審判決は罰金3億円だったのを罰金2億円とした。村上・MACアセットマネジメント各被告側は即日上告の手続きをとった。
2011年6月7日、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は上告を棄却し、懲役2年執行猶予3年、罰金300万円と追徴金約11億4900万円の有罪判決が確定した。一方、村上は同年5月、シンガポールに新会社「CARON」を設立、兄の世博（元三菱商事勤務）が永住権を取得して役員に就任。
表舞台への復帰
2013年頃からは、ファンドマネージャーではなく、200億円とも目される個人資産をバックにした[7]投資家として、本人名義およびC&I Holdings・南青山不動産といった投資会社名義で株式投資を再開。（一部の報道ではこれらの会社を指して「新生・村上ファンド」と呼ぶこともある[8]）
2015年6月には、C&I Holdingsが投資先の黒田電気に対して自身を含む4名の社外取締役選任を求める臨時株主総会招集請求を行うなど[8]、かつての「もの言う株主」のポジションを取り戻しつつある。
強制調査
2015年11月25日、証券取引等監視委員会により金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で自宅や長女宅などが強制調査された。
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